値幅制限に4倍のルールがあるのは何故だろう？
値幅制限はどのような時に4倍になるのだろう……
株取引において、株価の変動を制限する「値幅制限」のルール。値幅制限は急激な価格変動を防ぐための策であり、規定のルールに従って適用されます。しかし、ある条件下においては4倍の値幅が適用になるケースもあります。
そこでこの記事では、値幅制限が4倍に拡大されるケースと具体例、その仕組みについて詳しく紹介します。「なぜ値幅が4倍になるの……？」と疑問を感じている方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
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値幅制限とは何？基本を把握しよう！
モルダーさん、値幅制限って、株式市場が混乱しないための策でしたよね……？
その通り！値幅制限は、株式の値段が一定の範囲内でしか変動しないように制限するルールですよ。
値幅制限は、市場の安定を保つための仕組みです。株式市場における急激な価格変動を抑制するために設けられており、取引における重要な制約です。
値幅制限の基準
値幅制限とは具体的に、株式や商品などの金融資産の価格変動の範囲を制約することです。値幅制限は、取引所や規制機関によって設定されており、一定の時間枠で適用されます。具体的には、上下ともに15～30パーセントとなっています。
値幅制限は前日の終値を基準に決まりますが、証券取引所によって上限と下限は異なります。
（例）東京証券取引所
・700円〜1000円未満：上下150円
・2,000円〜3,000円未満：上下500円
・3,000円〜5,000円：上下700円
価格の変動が設定された範囲を超える場合、取引が一時的に停止されます。
値幅制限って、覚えるのが難しそう……。
値幅制限を覚える必要はありませんよ。値幅制限は証券会社の注文画面から簡単に確認できます。
値幅制限の『ストップ高』『ストップ安』
銘柄ごとに値幅制限は決まっています。しかし、値幅制限は前日の終値を基準に決まるため、同じ銘柄であっても一定ではありません。また、ストップ高（もしくはストップ安）のまま取引が終わるケースもありますし、ストップ高より下がる（もしくはストップ安より上がる）ケースもあります。あくまで取引可能枠と考えましょう。
値幅制限の『ストップ高』『ストップ安』とは何ですか？
『ストップ高』『ストップ安』は、取引できる株価格の上限と下限を指す言葉です。
『ストップ高』『ストップ安』を分かりやすく
- ストップ高：値幅制限の上限まで価格が上昇する状況
- ストップ安：値幅制限の下限まで価格が下落する状況
『ストップ高』『ストップ安』の例
【前日終値が150円のケース】
・ストップ高：200円
・ストップ安：100円
【前日終値が5,000円のケース】
・ストップ高：6,000円
・ストップ安：4,000円
【前日終値が10,000円のケース】
・ストップ高：13,000円
・ストップ安：7,000円
上の例を見ると、前日終値が10,000円のケースでは、ストップ高が13,000円でストップ安が7,000円です。例えばこの時、14,000円で注文を出しても当日中には取引は成立しません。
値幅制限の目的
株式市場は値幅制限が設定されているため、急激な株価の変動による投資家の損失を防げます。値幅制限が存在しなければ、株価が暴騰すれば多大な利益を手にできる反面、株価の暴落によって巨額の損失を負う可能性もあるわけです。
『ストップ高』『ストップ安』の存在は、心理的不安を和らげる要素にもなります。
売りを加速させるような経済界に多大な影響を与える出来事が起こった場合、制限がないと株価は下落し続けます。その結果、多くの投資家に不安を与え、株価のさらなる下落を促すわけです。しかし、この「値幅制限」があることによって、投資家の心理的不安は和らぎます。よって投資家は落ち着いて売買できます。
ストップ高やストップ安は「サーキットブレーカー」と同じですか？
サーキットブレーカー（circuit breaker）も株式市場ではよく聞くワードですね。サーキットブレーカーは値幅制限とは違い、オプション取引または先物取引における制度ですよ。
サーキットブレーカー（circuit breaker）とは
サーキットブレーカー（circuit breaker）は、市場の異常な過熱を収めるために、一時的に取引を中止する（10分間の停止）措置を指します。1987年の大暴落後に導入された制度であり、日本・アメリカ・中国・韓国で導入されています。サーキットブレーカー導入のきっかけは、1987年10月19日に「NYダウが508ドル（22.6％）暴落したブラックマンデー」がきっかけです。
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値幅制限が「4倍になる」とは？その理由
モルダーさん、値幅制限は4倍になるケースがあるって本当ですか？
値幅制限は証券取引所によって決められていますが、需要が偏った場合には制限が臨時変更されるケースもありますよ。
値幅制限は前日終値の15％～30％の範囲で株価の変動が制限されるものです。しかし、値幅制限が4倍になるケースもあります。値幅制限が4倍になるのは、ストップ高またはストップ安が2日連続した場合に取られる措置です。ストップ高が「2日営業日」続いた場合には《上限が4倍》に、ストップ安が「2日営業日」続いた場合には《下限が4倍》になります。
値幅制限が4倍になる理由
値幅制限を4倍にするのは、市場の活性化を図るための施策です。
市場の活性化……？
値幅制限は市場の混乱を防げる目的がありますが、値幅が狭いと市場の流動性が無くなってしまう恐れがありますよね。
値幅制限では市場の流動性を保つために、市場参加者が増えて取引が活発になるよう、証券取引所では一定の条件下で値幅制限を4倍に拡大しています。なお東京証券取引所の値幅制限の拡大は、2020年8月に基準が変更されました。
値幅制限の拡大基準変更
東京証券取引所
・2020年8月まで：3日連続でストップ高（もしくはストップ安）
・2020年8月から：2日連続でストップ高（もしくはストップ安）
値幅制限は上下どちらも拡大するのかしら？
値幅制限が4倍になるのは、上下どちらかのみですよ。
4倍の値幅制限はいつ通常に戻る？
値幅制限が4倍に拡大された場合、拡大以降に『ストップ高』『ストップ安』ではない価格で取引が成立すれば、拡大は解消されて通常の値幅制限へと戻ります。
成行注文の場合、値幅制限の拡大時に売買成立となれば、予想外の価格で取引が成立してしまうので注意しましょう。
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値幅制限が4倍になった例
例えば、ある銘柄の現在の値幅制限が100円だったとして、値幅制限の拡大（4倍）が適用されれば取引の上限が400円になるのかしら？
その通りですよ。この場合、一度の取引で株価が最大400円まで変動します。
実際の値幅制限の引き上げ例としては、最近人気を集めているテクノロジー関連銘柄が挙げられます。例えば、銘柄Bの値幅制限は以前は10円でしたが、4倍の40円に引き上げられました。そうすると、銘柄Bの取引が活発化し、価格の変動が増加します。つまり、投資家はより広範な範囲で売買を行えるようになり、銘柄Bに対する市場参加者の関心も高まっていくわけです。
実際に値幅制限が4倍になった銘柄の事例紹介
ここからは、値幅制限の拡大に関して、過去の事例を挙げて紹介します。
値幅制限が4倍になった銘柄の事例
◆自動車用車両部品メーカー「リード」（東証2部）
2020年11月24日～25日、リードは2日連続で寄らずのストップ高となり、値幅制限が4倍に拡大されました。
・11月25の終値 609円
→本来なら409円～709円の値幅制限
→4倍が適用され1009円の制限に
～値幅制限が拡大された背景～
自動車外装部品の製造において、従来のアニール処理を不要とする新技術を開発。これにより自動車外装部品のコスト15％～30％の削減が可能になった。
外国株式では値幅制限がないケースも
値幅制限は日本国内のルールであり、海外の証券取引所では値幅制限が採用されていないケースもあります。代表的なのが、ニューヨーク証券取引所でしょう。ニューヨーク証券取引所は値幅制限を採用していません。そのため、さまざまな事柄が即時に株価に反映されており、株式市場の流動性が高いです。
暴騰や暴落があり得る……ということかしら？
そうですね。ニューヨーク証券取引所ではありませんが、過去には値幅制限が採用されていない証券取引所で60％を超える暴落が起きたケースがありますよ。
2015年5月20日、翌月6月3日に、値幅制限のない「香港証券取引所」において、短時間で60％以上の暴落が起こりました。また2021年1月には、「証券取引アプリ：ロビンフッド」において、株価が18倍まで上昇する株価の急騰が起こっています。このように、ストップ高（もしくはストップ安）で制限されていない外国株では、暴騰や暴落が起こり得ます。
その分リターンも大きいのかしら？
値動きが激しい分、リターンも大きいのが米国市場をはじめとする「値幅制限のない証券取引所」の特徴です。たとえば米国市場では「Apple」「Starbucks」「Amazon」「Twitter」といった世界的に地名度の高い銘柄も取引できますよね。高リスクではあるものの、高リターンにも期待できる魅力があります。
外国株式では、下記をはじめとする複数の市場で値幅制限を設けていません。
- ロンドン証券取引所
- フランクフルト証券取引所 など
また、一部の取引のみ値幅制限を設けている取引所もあるので注意しましょう。
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